我々は高質人材教育に特に力を入れています。そのプログラムを日の技能実習生のための高質人材協力プログラムと言いますが、入国前に各業種でよく使う言葉を
教えることはもちろん、基本的な作業を教えます。それにより、入国後もスムーズに企業様で実習を開始できるようにしていきます。また、入国後も制度上、2年目以降の
実習生には、月に1度の訪問指導が必須でなくなりますが、我々は行わせていただき、実習生と企業様のサポートを行わせていただきます。さらに、年に1度日本語能力試験
を組合負担で実習生に受験させており、報奨金もお渡しします。

現在、我々の組合では、ベトナムから実習生を受入れています。

事前に資料をお渡しください。すべてベトナム語に無料で翻訳いたします。

技能実習生の在留資格変更・更新手続き、1年目から2年目に以降する技能試験に関わる手続き関係はすべて組合で行います。また実習生の病院への付き添いや
アパートの生活指導・ゴミの分別出し方などの教育も組合で行います。

必要書類　ビザ申請など当組合と送り出し機関がサポートいたしますのでご安心下さい。

受入企業の職種や受入人数、地域などによりケースが異なります。 受入企業の導入費用として、監理団体への出資金、実習生の事前講習に関する費用、入国管理局への申請に関する費用、入国費用（航空券等）、保険代、寮の準備費用などがかかります。実習期間中は、実習生への給与および監理団体に支払う監理費がかかります。 導入費用が多少かさみますが、一般的には派遣社員を雇用するよりは負担が少ないといわれています。

実際に受入れ可能かどうか、改めて監理団体の担当者の方が確認しに行きますが、まずはお電話かメールでお問合せください。

メールでのご相談はこちら　お問い合わせ

お電話でのご相談はこちら　03-***-****

当組合は月1回の巡回だけではなく、できるだけこまめに巡回を行い、実習生の状況を確認していきます。また実習生の病気やケガの対応については、会社の負担にならないように24時間体制で通訳を待機させていますので、必要に応じてご連絡いただければ即対応をいたします。

実習生にとって受入企業様は親代わりの存在であってほしいと思います。時に優しく、時に厳しく接することが必要と思います。実習生とよい関係を築けている受入企業様を見るとコミュニケーションがとれて実習生から信頼がある日本人社員がいるケースが多く見受けられます。 申請書類などで気をつけることとして入国在留管理庁や外国人技能実習機構、その他関係省庁に提出する書類が滞りなく必要になります。外国人技能実習法や在留資格に関する内容等については当組合がご指導させていただきますが受入企業様のご理解が必要と感じます。

実習期間中は、技能実習生に関して下記法律が適用となり一般の日本人労働者と同様となります。 労働基準法・労働安全衛生法・雇用保険・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金保険法等労働者に係る諸法令が適用されます。